合意のみで強制捜査できず

共謀罪法案、法務省が見解

法務省見解のポイント

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について法務省は2日、自民党の法務部会で、組織的犯罪集団の構成員が犯罪を合意しただけでは強制捜査はできないとの見解を初めて示した。日弁連や野党から共謀段階で捜査対象になるとの懸念が示されたため、逮捕や家宅捜索、差し押さえが可能となる段階を明確にした。

 改正案は適用対象を組織的犯罪集団に限定。犯罪を計画した2人以上のうち、少なくとも1人が資金や物品の手配、関係場所の下見などの「実行準備行為」をしたときに処罰されると規定している。

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