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米、安倍政権の報道圧力に懸念

人権報告書、総務相発言に

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高市早苗総務相

 【ワシントン共同】米国務省は3日、16年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。

 報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=が自殺した問題にも触れ「karoshiがもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。

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