軍事研究しない原則、4割が支持

全国95大学アンケート

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軍事研究問題を議論するため、日本学術会議が開いたシンポジウム=2月、東京都港区

 日本学術会議が1950年と67年、過去の戦争協力への反省を踏まえ「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明について、4割の大学が「堅持するべきだ」と考えていることが4日、全国の国公私立大95校を対象とした共同通信のアンケートで分かった。6割は明確な態度を示さなかったが、従来方針を変更してもよいとの声はなかった。防衛省は2015年度から、大学の研究者らを対象に軍事応用も可能な基礎研究の公募制度を始めたが、大学側は防衛・軍事研究に慎重な姿勢が浮き彫りになった。

 アンケートは2月、理、工学部を持つほぼ全ての国立大と主な公立、私立大を対象に実施した。

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