森友学園、契約書偽造か

大阪府が調査本格化

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 大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府に設置認可を申請している小学校の建築費を巡り、国への補助金申請と府への支出報告で金額が異なる二つの工事契約書を提出していた問題で、府は7日、契約書を偽造した可能性もあるとみて調査を本格化させた。学園に対し領収書や明細書など支出を裏付ける資料の提出を新たに求める。

 府教育庁によると、学園は校舎と体育館の建築費として、国には21億8千万円、府には7億5600万円と異なる金額を記載した同じ様式の契約書を提出していた。契約日の記載も2015年12月3日で同じだった。

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