月100時間未満で合意へ

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 経団連と連合が残業時間の規制で焦点となっている繁忙期の上限特例に関し、月100時間未満で合意する見通しになったことが8日、分かった。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が10日にも会談し、確認する。

 企業の競争力を維持するため、繁忙期の残業上限月100時間を主張する経団連に対し、連合は過労死リスクがあるとして反発。政府の働き方改革実現会議で安倍晋三首相が労使の合意形成を強く要請したことを受け、双方が妥協できる「100時間未満」との表現にとどめることで最終調整に入った。

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