辺野古反対派の釈放要求

国連人権理でNGO

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 【ジュネーブ共同】非政府組織(NGO)「国際人権活動日本委員会」は10日、国連人権理事会で声明を発表し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議活動中に逮捕され、傷害などの罪に問われた山城博治被告に関し「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」と即時釈放を求めた。

 ジュネーブで開会中の人権理事会会合で声明を読み上げた同NGOの前田朗運営委員は「昨年10月17日に平和への権利を求めて行動したために逮捕された。以降、弁護団は保釈を何度も要求しているが却下され、家族との面会もできない」と述べ、日本政府の対応を批判した。

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