残業、月100時間未満で決着

最長で年間720時間

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残業時間への規制導入受け入れを伝え、安倍首相と握手を交わす、経団連の榊原定征会長(左手前)と連合の神津里季生会長(同奥)=13日午後、首相官邸

 連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が13日、官邸を訪れ、安倍晋三首相に、罰則付きの残業規制導入を受け入れると伝えた。焦点だった繁忙期の上限は過労死ラインに相当する「月100時間未満」とすることで事実上決着した。政府は、最長で年720時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に着手する。

 管理監督者を除き、民間の企業や団体に勤める労働者の大半が対象。長時間労働が続く職場では、労使協定や勤務時間の見直しが迫られる。

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