稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録 大阪地裁が作成、答弁矛盾 ほか

8時トップ5ニュース

1. 稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録 大阪地裁が作成、答弁矛盾

画像 参院予算委で答弁する稲田防衛相=13日画像 「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人 稲田朋美」と記載されている(画像の一部を加工しています)

 稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。

2. 共産・志位氏が22日訪米 核禁止条約働き掛け

画像 共産党の志位和夫委員長

 共産党の志位和夫委員長は22日から4月1日までの日程で米国を訪問する方針を固めた。ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」の制定交渉が始まるのを機に参加国に条約締結を働き掛ける。複数の関係者が13日、明らかにした。歴代委員長として初めて訪米した2010年4月以来。民進党との野党共闘をにらんで現実路線をアピールする狙いもありそうだ。

 米議会関係者との会談も模索しており、大統領選でクリントン氏と民主党の候補指名を争ったサンダース上院議員と面会する案も浮上している。

3. 残業、月100時間未満で決着 最長で年間720時間

画像 残業時間への規制導入受け入れを伝え、安倍首相と握手を交わす、経団連の榊原定征会長(左手前)と連合の神津里季生会長(同奥)=13日午後、首相官邸

 連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が13日、官邸を訪れ、安倍晋三首相に、罰則付きの残業規制導入を受け入れると伝えた。焦点だった繁忙期の上限は過労死ラインに相当する「月100時間未満」とすることで事実上決着した。政府は、最長で年720時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に着手する。

 管理監督者を除き、民間の企業や団体に勤める労働者の大半が対象。長時間労働が続く職場では、労使協定や勤務時間の見直しが迫られる。

4. トランプ政権、初の閣議 行政効率化へ大統領令

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、政権発足後初の閣議を開き、「この内閣は米国民に奉仕し、米国民を守る」と述べ、雇用創出や治安対策に向けて精力的に働く姿勢をアピールした。「行政府再編に向けた包括計画」と題した大統領令にも署名し、行政の効率を高めると述べた。

 トランプ氏は連邦政府で重複や余分な業務が多く、巨額の公費が「浪費されている」と批判。各政府機関の無駄や業務改善の可能性を調査する考えを示した。米紙ワシントン・ポスト電子版によると、トランプ氏は連邦政府職員の「歴史的な大幅削減」や公務員給与の引き下げを検討している。

5. NY株反落、21ドル安 FOMC控え様子見

画像 ニューヨーク証券取引所のトレーダー=13日(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】週明け13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前週末比21.50ドル安の2万0881.48ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は14.05ポイント高の5875.78。

 朝方は欧州の主要株式指数が上昇したことを背景にプラス圏で取引される場面もあった。しかし、その後は14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードが強く、持ち高調整や当面の利益を確定させるための売りがやや先行した。

 市場はFOMCでの追加利上げをほぼ織り込んでおり、焦点は利上げペースを加速させるかどうかに移っている。

あなたにおすすめ