山城議長長期勾留 「運動萎縮狙いか」県幹部が批判

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 名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長が18日夜に保釈されたことを受け、県幹部は「辺野古や高江の反対運動は県民の多数の意思を背景に表現の自由の一環で行われている。反対運動のリーダーを5カ月にわたり勾留するのは、運動の萎縮を狙ったのではないかと疑ってしまう。こういった対応は二度とないようにしてほしい」と述べた。

 県幹部は「検察の言い分もあるかもしれないが、起訴された罪状の内容と比較すれば、勾留は長過ぎたのではないか。専門家などの指摘も相次いでいた経緯を考えると、一般的な話として人権侵害だと思う」と指摘した。

 今後の裁判については「起訴された事実があったかどうかは、法廷で明らかになるだろう」とした。

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