会津を教育・地方創生の先進地へ 産学官連携でプロジェクト発足

画像

 ゼビオホールディングス(郡山市、諸橋友良社長)や猪苗代町、会津若松市は18日、同町で「みらいなこどもプロジェクト」の発足全体会を開き、産学官が連携し会津地域の多様な魅力を生かした最先端の教育・地方創生モデルづくりをスタートさせた。

 教育施設に再生可能エネルギーや水素を利活用する実証実験や、子どもの農業体験のマッチングなど教育に関わる各種事業が発表された。

 プロジェクトは本県の震災復興を担う次世代の人財育成を、会津が持つ魅力を生かして多分野で進める構想。ゼビオをはじめ県内外の産学官団体が参加する。

 同町などの自治体や経済産業省、福島大や東京学芸大など教育機関に加え、ディー・エヌ・エーや凸版印刷などの企業も連携する。

 全体会で清水建設は、将来の教育・観光施設で再生エネルギーと水素エネルギーを利活用するため、猪苗代町の志田浜で実証実験を行ったことを報告。

 猪苗代地域の青年団体でつくるNPO猪苗代研究所は、グリーンツーリズムの窓口集約で子どもが農業体験しやすい環境作りを提案した。

 また町が新年度に東京学芸大の教育実習生受け入れを目指すこと、休眠公共不動産の利活用推進なども報告された。

 プロジェクト発起人の前後公町長は「県内外の子どもが会津地域で多様な経験や交流ができる環境を作りたい」と期待を込めた。

 経済産業省商務情報政策局の佐々木啓介サービス政策課長がスポーツと地域活性化をテーマに講演した。

あなたにおすすめ