【中国】東北と東部の「1対1」連携、中央が具体案[経済]

中国国務院(中央政府)弁公庁は17日、東北地域の活性化に向けた目玉政策である東部沿岸地域との「1対1」連携について、具体的な協力内容をまとめた作業プランを発表した。経済発展で先行する東部の成功体験や資金を導入することで、景気低迷が続く東北の現状打破を狙う。

東北と東部の省、主要都市がそれぞれ1対1の協力関係を締結する。組み合わせは、省間では◇遼寧と江蘇◇吉林と浙江◇黒竜江と広東——、都市間では◇瀋陽と北京◇大連と上海◇長春と天津◇ハルビンと深セン——となる。

2020年をめどに政府間の幹部交流を常態化させるほか、東部で成功した改革を東北で再現するための取り組みを進める。産業団地や共同事業など、地域間の事業連携を象徴する具体的事業の実施でも20年をめどに一定の成果を出すことを目標に掲げた。

行政面では市場開放や規制緩和を進めた東部のノウハウを参考に、東北の行政サービスや投資環境の改善を図る。経済面では東北の国有企業改革や官民連携(PPP)事業に東部企業の参画を促すほか、東部の銀行、証券会社、保険会社、資産管理会社、証券取引所などによる東北での事業展開を奨励し、東部の民間資本が東北で中小規模の銀行や金融機関を設立することを認める。

東北の産業である設備製造業や農業と、それら産業の生産物に対する東部の需要とのマッチングにも力を入れる。東部の主要な産業団地が東北に「飛び地」を設けることも奨励する。

東北と東部の1対1連携は、昨年11月に国務院が発表した東北振興政策の新たな「重要措置」に盛り込まれていた。

詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-03/17/content_5178294.htm>で確認できる。

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