水害に強い信濃川下流域づくり推進協が報告会、遊水池や排水機場など被害最小化へ

北陸地方整備局信濃川下流河川事務所や沿岸の自治体で形成される水害に強い信濃川下流域づくり推進協議会は16日、新潟市の新潟ユニゾンプラザでハード、ソフト対策の報告を行った。協議会は信濃川上・下流域で04年、11年に水害が発生したことを受け設立。5年間で大規模水害に対し「適時的確な避難」「氾濫被害の最小化」を目標とし堤防整備などに加え、(1)避難(2)水防や流域対策(3)排水活動や協働の取り組みを実施する。

各自治体、新潟県などから鋼矢板や鉄筋など、鋼材需要にも資する遊水池、調整池整備や田んぼダム、雨水対策、排水機場の耐水化等の進捗状況が発表され、意見交換を行った。

冒頭、協議会幹事長を務める井上清敬信濃川下流河川事務所長が挨拶し「今年は新潟福島豪雨から6年が経過し、改めて大水害に備えた心構えが必要。本協議会を通じ、ハード、ソフト対策に着手してきた。上流の自治体は下流の被害を軽減するためにも遊水池整備や田んぼダムを活用。協議会で情報交換、共有を行うことでさらに連携を強化し切磋琢磨し住民の安心、安全を図る」とまとめた。

ハード対策の発表で新潟県からは中ノ口川の河道掘削、築堤工事(発注済み)や五十嵐川遊水池建設、笠掘りダム嵩上げ工事を引き続き実施。新潟市は雨水排水ポンプ場の整備(白根水道町、山田)。加茂市は加茂川、下条川への雨水ポンプ場整備の追加整備を検討。

見附市は既存の消雪パイプ網を活用し雨水の浸水軽減策を実施しており、2割程度浸水被害を軽減する想定。協議会では他の自治体にも活用できるかどうか議論を深めた。

17年度の出水期には防災気象情報の改善を予定。(1)危険度を色分けした注意報、警報(2)夕方以前に翌朝までの警報の可能性を発表(3)表面雨量指数(仮称)等、新たな指数を用い浸水被害想定を表現する。

昨年の大雨では上越市や糸魚川で浸水被害が発生した。鉄鋼関連では建材メーカーなどが防災、減災対策に各種素材特性を生かした排水路、雨水対策を提案している。

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