仮設店舗、1割が継続未定 県内、工事遅れなど響く

 東日本大震災の被災地で仮設店舗に入居する事業所のうち約10%が、今後の意向が決まっていないことが沿岸自治体への取材で分かった。事業継続の意思はあっても再建資金や高齢化、復興工事の遅れなどが壁となり、「再出発」の方策を決めかねている。仮設店舗の退去期限を2017年度末以前に設定している自治体も複数あり、決断の時が迫っている。

 直近1年以内に集計していない陸前高田市を除く11市町村によると、仮設店舗に入居する599事業所のうち、63事業所の意向が「未定」。自力再建やテナント入居などによる本設再開(仮設店舗取得による事業継続を含む)を検討しているのは469事業所(78・3%)。廃業を検討しているのは43事業所(7・1%)。

 大船渡市では本設商店街と共同店舗が4月末に開業する。それらに入居せず、特段の事情がない場合は今月末が仮設店舗の退去期限。4月以降は地権者の了解が得られた場合、市が仮設店舗を無償で払い下げることにしているが了解を得られなかった区画もある。

 沿岸南部で「未定」と回答した事業所の中には、出店希望する地区に入居可能なテナントが完成していなかったり、自力再建が困難な事業者も。また、長引く土地造成工事により再建の意思が薄れたり、高齢のため仮設で事業を終えたい人もいる。

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