思っていたより早く妊娠。貯蓄もなく、家計をどうやりくりすれば……
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、結婚後すぐに妊娠してしまった30歳の主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの八ツ井慶子さんが担当します。
相談者
新婚妊婦さん（仮名）
女性／専業主婦／30歳
東京都／賃貸住宅
家族構成
夫（30歳／会社員）
相談内容
結婚してすぐ妊娠しました。考えていたよりも早く、家族が増えても、家計の余裕がありません。これから貯蓄していくつもりでしたので大変焦っております。とは言え、生まれてくる子どものためには、できるだけのことをしてあげたいと思っています。家計について、今は何を準備して、今後どうしていけばいいか、アドバイスをお願いします。
家計収支データ
家計収支データ補足
（1）奥様の収入について
出産後は働く予定。相談者「パートをする予定です。しかし収入と呼べるほどではなく、月収10万円未満です」とのこと。また、ご主人の扶養に入るか迷っている。
（2）子どもの人数と進路について
できれば3人希望。教育費は大学卒業まで親が負担してあげたいと思うが、奨学金利用の可能性もそれなりにあると考えている。
（3）保険について
現在、自分たちで支払っている保険はなし。ただし、夫の実家で夫に都民共済を掛けているとのこと。
（4）住宅について
具体的な時期などは考えていないが、現実的には中古マンションの購入ではと考えている。
FP八ツ井慶子からの3つのアドバイス
アドバイス1 教育費は貯めながら使う、というスタンスで
アドバイス2 収入130万円以下なら扶養に入るのが合理的
アドバイス3 適正な死亡保障額を収入保障保険で確保しよう
アドバイス1 教育費は貯めながら使う、というスタンスで
まずは妊娠されているとのこと。おめでとうございます。予定より早く妊娠されて焦っているとのご相談ですが、教育費など、必要な時期が早まっただけで、必要となる額は基本的に大きく変わりません。前向きに考えれば、早く出産することで結果的に早く老後資金が準備できるというメリットもあります。
現時点で貯蓄が40万円。心許ないという気持ちがあるかと思います。ならば、教育費など、事前に貯めるのではなく、「貯めながら使う」というスタンスでいくと考えてください。家計も無駄なく、よく管理されている印象です。決して不可能ではないでしょう。
ポイントとなるのは奥様である「新婚妊婦」さんの収入です。「パートで月に10万円未満で収入と呼べるほどではない」と言われていますが、これは十分立派な金額です。
仮に、60歳まで働いて、毎月9万円の手取りがあったとします。途中、出産等で仕事ができない時期を考慮して、24年間の総収入は約2600万円。お子さん3人を希望されていますから、単純に3で割ると1人860万円ほど。児童手当を現行の支給額で計算すれば、1人約200万円ですから、お子さん1人に1000万円が用意できることになります。高校まで公立なら、大学が私立でも教育費をほぼ全額カバーできる金額です。つまりは、ご主人の収入に手を付けず（生活費や貯蓄に回し）、平均的な教育費が用意できるというわけです。
アドバイス2 収入130万円以下なら扶養に入るのが合理的
教育費についてざっと試算しましたが、その前提となっているのは「コンスタントに収入を得る」ことと「全額教育費に回す」ということ。実は、ともにそう容易なことではないでしょう。
健康面などの理由で、奥様が継続して働けない場合があることも、当然可能性としてはあります。もし、教育資金づくりがきびしくなったら、奥様も言われていますが、どこかで奨学金を利用するという選択肢もあっていいと思います。
また、貯蓄に関しても、収入が増えれば支出も増えるというのが、人の常です。もちろん、貯蓄のために今の生活を犠牲にするのもおかしな話ですが、ときに使って、家族で楽しむこともとても重要なこと。そういう支出はちゃんと予算を組み、何気なく使っている、贅沢はしていないのに支出が増えている、といったことがないよう管理してほしいと思います。
奥様がご主人の扶養になるかについては、いわゆる「税金の壁」「社会保険料の壁」ということだと思います。現時点で気に掛けるべきは、後者でしょう。
奥様の年収が130万円以上になると、健康保険や公的年金の保険料支払いが発生します。目安として、年収130万～160万円は、130万円以下の場合よりも実質目減りします。160万円以上の収入が期待できるなら、扶養は外れてもいいかと思いますが、それ以下であれば、年収130万円以下に抑え、扶養に入る方が、手取り収入だけを考えた場合には合理的となります。
アドバイス3 適正な死亡保障額を収入保障保険で確保しよう
現在、保険に未加入となっています。お子様が生まれるタイミングで、死亡保障が必要になってきますので、事前に加入の準備をしておくといいでしょう。
死亡保障の必要額ですが、ご主人のご実家で共済に掛けているとのこと。おそらく病気死亡で500万円ほどかと思います。これでは足りないでしょう。生まれた時点で、確保しておきたい死亡保障額は各家庭の事情によって異なりますが、私の相談の経験上でざっくりいうと、3000万～4000万円といったところ。共済を残すのであれば、差額分を別途加入するといいかもしれません。
商品は、掛け捨ての定期タイプで保険料コストは抑えましょう。子どもの成長に合わせて必要保障額は通常減りますから、収入保障保険を利用すると合理的でいいと思います。また、お子様は3人を希望されていますので、2人目、3人目が生まれた時点で、死亡保障額を見直すことも忘れずに。
最後に出産費用について。厚生労働省によりますと、平均出産費用は約47万円。一方、出産一時金は現行では42万円。結果、5万円が自己負担になってしまいますが、その程度ならそれほど心配でもないのではないでしょうか。安心して、元気な赤ちゃんを生んでください。
教えてくれたのは……
八ツ井慶子さん
ファイナンシャル・プランナー。大学卒業後大手信用金庫に入庫。本当にお客様にとっていいものを勧められる立場になりたいとの思いから、個人相談が中心のファイナンシャル・プランナーとして独立。近著に『ムダづかい女子が幸せになる38のルール』（かんき出版）と『サラリーマン家庭は"増税破産"する! 』（角川oneテーマ21）がある。テレビ、新聞、雑誌などでも活躍中。All Aboutマネーのガイドを務める
取材・文／清水京武 イラスト／モリナガ・ヨウ
