米下院、テロ支援再指定法案可決

対北朝鮮で外交委

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 【ワシントン共同】米下院外交委員会は29日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に向けて、国務省にテロ支援国家再指定を求める超党派の法案と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議などを可決した。北朝鮮抑止へ強硬路線を取るトランプ政権を後押しする。

 ロイス委員長は同日の委員会で「北朝鮮は制裁逃れのため、高度な工作を講じている」と非難し「手始めに制裁のより確実な履行を追求する」と訴えた。

 法案は北朝鮮が2008年にテロ支援国家指定を解除された後も、シリアに対し原子力施設建設を支援したほか、韓国政府の主張などに基づき再指定基準に達しているとした。

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