新公文書館、憲政記念館の敷地に

衆院議運委が決定

画像衆院議院運営委員会が開いた、新しい国立公文書館に関する小委員会=13日午前、国会

 衆院議院運営委員会は13日に開いた小委員会で、新しい国立公文書館の建設地を、衆院が所有する憲政記念館の敷地にすると正式決定した。これを受け、政府は来年3月までに新公文書館の基本計画を策定する。

 小委は昨年5月、憲政記念館の敷地を候補地に内定。新公文書館の規模や展示方法をまとめた政府の有識者会議の報告書が今月4日に提出されたのを受け、是非を検討していた。

 政府は建設費を最大約850億円、工期を9年半程度と見積もり、さらにコスト抑制と工期短縮を目指す意向を示している。

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