トピック米新政権

米抜きTPPの推進に軸足

政府、慎重姿勢を転換

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3月、チリ・ビニャデルマルで開かれたTPPの閣僚会合(共同)

 政府が米国の離脱した環太平洋連携協定(TPP)に関し、米国以外の11カ国による協定発効を模索する方向に軸足を移すことが15日、分かった。このままでは枠組みが空中分解する恐れがあり、政府内でも米国抜きTPPの推進に慎重な姿勢を転換する必要があるとの意見が強まった。5月に首席交渉官会合と閣僚会合を開き、実現可能性を探る。合意した有志国だけにTPPを適用する案も浮上している。

 菅義偉官房長官は15日、共同通信のインタビューに応じ「11カ国の枠組みを大事にしたいという思いを持っている」と述べ、米国の理解を得た上で本格的な検討を進める考えを示した。

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