熊本地震から１年に合わせ、宮崎日日新聞が県内全２６市町村を対象に防災対策に関するアンケートを行ったところ、災害時に被災者が一時的に滞在する指定避難所の安全を「確保している」と回答した自治体が約４割にとどまり、残りは安全対策が不十分であることが分かった。避難所の運営マニュアルについては「策定していない」が四分の一を占め、命を守る「よりどころ」で、安全確保や運営手順の確認などが進んでいない実態が浮き彫りになった。
避難所「安全確保」４割 県内市町村アンケート
- Published
- 2017/04/16 06:05 (JST)
- Updated
- 2018/12/10 12:00 (JST)
