介護保険関連法改正案が衆院通過

3割負担、今国会で成立へ

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介護保険関連法改正案を可決した衆院本会議=18日午後

 所得の高い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる介護保険関連法改正案は18日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て、5月中に成立する見通し。

 現役世代が支払う保険料の計算方法も変える。介護費用が増大する中、高齢者、現役ともに支払い能力のある人には負担してもらうのが狙い。

 自己負担は原則1割だが、2015年8月から一定以上の所得がある人は2割とした。3割負担は来年8月から導入。基準は、単身者で年収340万円以上、夫婦世帯では463万円以上を想定。利用者の3%に当たる約12万人が対象になる。

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