地方自治体の権限拡充を 衆院憲法審査会で参考人質疑 ほか

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1. 地方自治体の権限拡充を 衆院憲法審査会で参考人質疑

画像 衆院憲法審査会に出席した(前列左から)明治大の大津浩教授、沖縄大の小林武客員教授、東大大学院の斎藤誠教授、中央大の佐々木信夫教授=20日午前

 衆院憲法審査会は20日午前、「国と地方の在り方」をテーマに参考人質疑を実施した。専門家からは地方自治体の権限拡充に向けた取り組みが重要との意見が相次ぎ、道州制導入を求める声も出た。憲法改正の必要性では賛否が割れた。

 地方自治を巡っては日本維新の会が統治機構改革などを主張。民進党の細野豪志元環境相も地方自治の拡大を柱に据えた改憲私案を発表した。早期の改憲項目絞り込みに着手したい自民党は、野党を巻き込んだ形で議論を進めるため、積極的に取り上げたい考えだ。

2. 議員辞職含め自ら判断を、菅氏 中川氏巡り、民進は強く批判

画像 自民党の中川俊直衆院議員

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、女性問題を理由に経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員(46)=広島4区=に議員辞職を求める声があることに関し「そうしたことを含めて、自身で判断されることだ」との認識を示した。「政治家の責任として説明するべきだ」とも求めた。民進党幹部も議員辞職を求めるなど、批判を強めた。

 中川氏は20日、自らのフェイスブックに「誠に不徳の致すところであり、地元の皆さまに不快の念を与え、本当に申し訳ない」「妻と家族には一生をかけて贖罪をしていきたい」などと書き込んだ。指摘された「重婚行為」「ストーカー登録」については否定した。

3. 米抜きTPP、来月議論 麻生氏明言、越で閣僚会合

画像 ニューヨークで講演する麻生太郎副総理兼財務相=19日(共同)

 【ニューヨーク共同】麻生太郎副総理兼財務相は19日、ニューヨークで講演した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に関し「TPPを(米国を除く)11カ国でやろうという話は5月に出る」と明言し、ベトナムで5月後半に開かれる閣僚会合で、米抜きTPPの協議が本格化するとの見通しを示した。日米2国間の協定には慎重な考えを明らかにした。

 米国はトランプ政権の誕生に伴いTPPから離脱。世界的にも保護主義的な動きが強まる中、日本として自由貿易の推進に向けTPP維持を重視する姿勢を鮮明にした。

4. 18歳未満の交流サイト被害最多 大半は女性、閲覧制限なし9割

画像 警察庁などが入る中央合同庁舎2号館= 東京都千代田区霞が関

 昨年1年間にインターネットのコミュニティーサイトを利用して児童買春などの犯罪に巻き込まれた18歳未満の子どもは、前年より84人多い1736人で、統計を取り始めた2008年以降で最多だったことが20日、警察庁のまとめで分かった。被害者の大半は女性で、面識のない者同士がつながる「チャット系」の被害が減った一方、ツイッターなど同時に複数の友人らとやりとりできる「複数交流系」の被害が増えた。

 サイトにアクセスした端末はスマートフォンが86.9%。悪質なサイトへの接続を制限するフィルタリング機能については、状況が把握できた子どもの88.2%が利用していなかった。

5. 北朝鮮「テロ国家」指定検討表明 米長官、核開発に対抗

画像 19日、ワシントンの米国務省で記者会見するティラーソン国務長官(共同)

 【ワシントン共同】ティラーソン米国務長官は19日、国務省で記者会見し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対抗策として、米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」への再指定を選択肢として検討していることを明らかにした。トランプ政権の閣僚が公の場で表明したのは初めて。

 北朝鮮は6回目の核実験にいつでも踏み切れると主張し、米国への敵対姿勢を強めている。米軍も空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど情勢が緊迫する中、米側の圧力強化路線を改めて示した。

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