政府、新潟の民泊事業を了承

国家戦略特区活用

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 政府は20日、新潟市や千葉市などの国家戦略特区の合同区域会議を東京都内で開き、空き家に観光客らを有料で泊める「民泊」を認める新潟市の事業計画を了承した。千葉市では、特定の医療機器の操作方法を研修する外国人に対し、在留期間を1年から2年に延長する。近く開く、特区諮問会議を経て正式に認定する。

 特区を活用した民泊は、東京都大田区、大阪府の一部地域、北九州市で既に認められている。宿泊日数は2泊3日以上に限られるが、1年間に客を泊められる日数に制限はない。新潟市は、自然豊かな地域で民泊を展開、自然や文化に触れてもらい、観光客の増加につなげたい考えだ。

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