銀行前で3億8千万円強奪、福岡 空港に容疑者か、現金所持 ほか

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1. 銀行前で3億8千万円強奪、福岡 空港に容疑者か、現金所持

画像 事件現場近くのビルの防犯カメラに写った現金3億8400万円を強奪した男らが逃走に使用したとみられる白色のワゴン車=20日午後、福岡市中央区天神1丁目(西日本新聞社提供)画像 福岡市中央区の路上で現金約3億8千万円を奪われたとの通報を受け、現場付近を調べる捜査員=20日午後1時46分

 20日午後0時25分ごろ、福岡市中央区天神1丁目のみずほ銀行福岡支店から引き出した現金3億8400万円を男らに奪われたと110番があった。男らは3人組とみられ、男性会社員(29)=東京都足立区=が同支店前の向かい側の駐車場でスプレーのようなものを吹き掛けられて強奪された。県警は、市内の福岡空港で多額の現金を持った男らを発見した。容疑者の可能性があるとみて強盗致傷容疑で事情聴取を始めた。

 県警によると、被害男性は顔やのどに軽傷。東京都内の貴金属店に勤務し「引き出した金で金塊を買い付ける予定だった」と話している。

2. 日本郵政、巨額損失の恐れ 海外買収で最大数千億円

画像 日本郵政本社

 日本郵政が、傘下のオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の不振に伴い、2017年3月期決算で巨額損失の計上を検討していることが20日、分かった。損失額は数千億円に上る可能性がある。資源価格の下落によって取扱量が減るなどし、トール社の収益が悪化したのが原因。損失を計上すれば、政府が準備中の日本郵政株の追加売却に影響が出る。

 日本企業による海外企業買収を巡っては、経営再建中の東芝が米原発会社で7千億円を超す損失の計上を迫られるなど巨額損失の発生が相次いでいる。性急な事業拡大や円高に乗じた安易な買収戦略が裏目に出て経営の打撃となっている。

3. 電通社長を任意聴取、厚労省 違法残業事件捜査終結へ

画像 電通の山本敏博社長

 広告大手、電通(東京)の違法残業事件で、厚生労働省は20日、山本敏博社長から任意で事情を聴いた。同省は、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社でも労使協定(三六協定)を超える違法な残業を従業員にさせていた疑いがあるとみており、今月中にも、労働基準法違反容疑で、法人としての電通と支社の関係者を書類送検する方針。

 関係者によると、法人を立件するための手続きの一環として、代表権を持つ山本社長から違法性の認識や労務管理の実態について話を聞いたとみられる。新入社員の過労自殺で発覚した一連の違法残業事件の捜査は終結する見通し。

4. 日豪、北朝鮮の核開発阻止へ連携 米と防衛協力推進

画像 外務・防衛閣僚協議で握手する(左から)オーストラリアのペイン国防相、ビショップ外相と、岸田外相、稲田防衛相=20日午後、東京都港区の飯倉公館

 日本、オーストラリア両政府は20日、東京都内の飯倉公館で外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止へ連携対処していく方針で一致した。アジア太平洋地域の平和と繁栄のためには米国のプレゼンス(存在)が重要だとして、米国と防衛協力を推進することを確認。中国に北朝鮮への影響力を行使するよう求めることでも合意した。

 北朝鮮に対して軍事力の行使を含めた「全ての選択肢」を掲げる米政権と歩調を合わせ、6回目の核実験や、さらなる弾道ミサイル発射といった挑発を抑止する狙い。

 日豪2プラス2は2015年11月以来で、7回目の開催。

5. 米抜きTPP、来月議論 麻生氏明言、越で閣僚会合

画像 ニューヨークで講演する麻生太郎副総理兼財務相=19日(共同)

 【ニューヨーク共同】麻生太郎副総理兼財務相は19日、ニューヨークで講演した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に関し「TPPを(米国を除く)11カ国でやろうという話は5月に出る」と明言し、ベトナムで5月後半に開かれる閣僚会合で、米抜きTPPの協議が本格化するとの見通しを示した。日米2国間の協定には慎重な考えを明らかにした。

 米国はトランプ政権の誕生に伴いTPPから離脱。世界的にも保護主義的な動きが強まる中、日本として自由貿易の推進に向けTPP維持を重視する姿勢を鮮明にした。

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