英労組、日本政府の介入を要請

富士通の人員削減

 【ロンドン共同】英最大の労働組合であるユナイトは20日、富士通が英国で計画する人員削減について「恥ずべき手法だ」と批判し、日本政府に対し労使協議に介入するよう要請すると発表した。21日には鶴岡公二駐英大使に要望書を手渡すと説明している。

 富士通は昨年10月、英国で最大1800人の従業員を削減する方針を明らかにした。英国は欧州のITサービス拠点と位置付け、隣国のアイルランドと含めて約1万4千人を雇用している。

 人員削減に従業員は反発しており、ユナイトはストライキを続けるよう呼び掛けている。

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