県内3月消費指数2.8ポイント上昇 フィデア総研調査、先行き悪化見通し

 フィデア総合研究所(山形市)がまとめた県内家計消費動向調査の結果によると、3月調査の消費指数(マイナス200〜200)はマイナス60.9で、昨年12月調査の前期に比べ2.8ポイント上昇した。同研究所は「消費マインドは3期連続で改善ながら、先行きは悪化の見通し」と分析。今後の消費指数はマイナス68.5まで悪化すると見込んでいる。

 景気判断指数は、前期比0.5ポイント上昇のマイナス26.4。個別指数では「景気(県内)」が0.2ポイントアップのマイナス5.9で3期連続の改善。「雇用環境」が0.2ポイントダウンのマイナス4.0で3期ぶりの悪化、「物価(日用品)」が0.5ポイントアップのマイナス16.5で2期ぶりの改善となった。

 景気判断指数の今後の見通しは2.0ポイントダウンのマイナス28.4で、個別指数は「物価(日用品)」以外が悪化する見通し。

 暮らし向き判断指数は前期比2.3ポイント上昇のマイナス34.5。「世帯収入」は0.5ポイントアップのマイナス7.0、「保有資産」は0.8ポイントアップのマイナス9.3、「お金の使い方」は0.4ポイントアップのマイナス7.1、「暮らしのゆとり」は0.6ポイントアップのマイナス11.1といずれも若干改善した。今後の見通しは5.6ポイント下落のマイナス40.1で、個別指数も全項目で悪化が見込まれている。

 家計簿調査(2月)も行われ、収入面では世帯の平均手取り月額(可処分所得)が45万4千円となり、前年同期より1万5千円減少した。「祝い金、謝礼金、香典など」と「保険満期返戻金」の減少額が大きかったことが要因。世帯の平均支出月額は38万円で前年同期より1万1千円減った。「税金、各種保険料支払い(給与天引き以外)」と「交際費(飲食会費、贈答品、冠婚葬祭費など)」の減少が目立った。

 県内のサラリーマン世帯497世帯を対象に調査。461世帯から回答を得た。回答率は92.8%。◇消費指数 (1)「景気(県内)」「雇用環境」「物価(日用品)」の3項目で構成される景気判断指数(マイナス100〜100)(2)「世帯収入」「保有資産」「お金の使い方」「暮らしのゆとり」の4項目からなる暮らし向き判断指数(同)—を合計した数値。指数がプラスであれば家計の消費マインドは高揚しており、逆にマイナスなら低迷していると判断する。

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