パリで銃撃戦、警官死亡 凱旋門近く、容疑者射殺 ほか

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1. パリで銃撃戦、警官死亡 凱旋門近く、容疑者射殺

画像 20日、パリで発砲事件後、警備する警察当局者(ゲッティ=共同)

 【パリ共同】パリ中心部のシャンゼリゼ通りの凱旋門付近で20日夜(日本時間21日未明)、何者かが自動小銃で警察官を襲撃、1人が死亡、2人が負傷した。警察が応戦し、襲撃犯を射殺した。当時、多数の観光客がいたが、市民らにけがはなかったもようだ。検察の対テロ部門が捜査を開始した。

 フランスでは23日に大統領選第1回投票を控えており、パリ市内は厳戒態勢が敷かれている。

 フランス内務省によると、襲撃犯は20日午後9時ごろ、自動車でシャンゼリゼ通りに到着し、車から降りた後、警察車両に向けて発砲。犯行後、徒歩で逃走中に警察に射殺された。

2. 首相が靖国神社に供物 春季例大祭、参拝は見送り

画像 靖国神社の春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 安倍晋三」名で奉納された「真榊」(左上)=21日午前、東京・九段北

 安倍晋三首相は21日に東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。23日までの例大祭期間中、参拝は見送る方針だ。

 2012年12月の第2次政権発足以降では、13年12月26日に靖国神社を参拝。春季、秋季例大祭では参拝せず、いずれも真榊奉納で対応している。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する中で、挑発行動を自制するためには米韓両国や、影響力のある中国との関係を優先させる必要があると判断したとみられる。

3. NY株反発、174ドル高 ナスダック最高値更新

画像 20日のニューヨーク証券取引所(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、トランプ米政権による大規模減税への期待から3日ぶりに大幅反発し、前日比174.22ドル高の2万0578.71ドルで取引を終えた。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は53.75ポイント高の5916.78と、終値の過去最高値を3週間ぶりに更新した。

 ムニューシン米財務長官が、税制改革法は年内に成立する見通しだと述べたと伝わり、減税による企業業績の押し上げ効果を見込んだ買い注文が広がった。

 前日までの値下がりで割安感の出た銘柄に買い戻しも入った。

4. 世界の100人に小池都知事 米タイム誌が選出

画像 東京都の小池百合子知事

 【ニューヨーク共同】米誌タイムは20日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本からは東京都の小池百合子知事が選ばれた。

 小池知事は、トランプ米大統領の長女イバンカさんや夫のクシュナー大統領上級顧問とともに「先駆者」分野の一人に挙げられた。タイム誌は、イダルゴ・パリ市長による「東京のための熱意を持ち、直面している課題を鋭敏に察知している」との紹介文を載せた。

 100人はタイム誌が毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人らから独自に選出する。

5. 日本郵政、巨額損失の恐れ 海外買収で最大数千億円

画像 日本郵政本社

 日本郵政が、傘下のオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の不振に伴い、2017年3月期決算で巨額損失の計上を検討していることが20日、分かった。損失額は数千億円に上る可能性がある。資源価格の下落によって取扱量が減るなどし、トール社の収益が悪化したのが原因。損失を計上すれば、政府が準備中の日本郵政株の追加売却に影響が出る。

 日本企業による海外企業買収を巡っては、経営再建中の東芝が米原発会社で7千億円を超す損失の計上を迫られるなど巨額損失の発生が相次いでいる。性急な事業拡大や円高に乗じた安易な買収戦略が裏目に出て経営の打撃となっている。

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