大熊、双葉町民の生活サポート補助金 交付受給は4割

 中間貯蔵施設の整備に伴い、国の交付金を活用して大熊、双葉両町の住民に支給される中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金(生活サポート補助金)制度で、初年度の平成28年度に申請し、今月20日までに補助金の交付を受けた住民は両町とも約4割だった。使途が限定されているとの住民の指摘を受け、両町と国は補助対象を拡大するなど制度の改善に努めている。

 両町によると、補助金の交付を受けたのは大熊町が対象者1万1084人のうち4465人、双葉町が対象者6709人のうち2563人。28年度分は31年3月まで申請できるため、両町は「現時点で多寡の判断は難しい」としているが、対象者の半数以上が未交付となっている。

 補助金の交付は東日本大震災が起きた23年3月11日に両町いずれかに住民登録があり、申請年度の4月1日に存命の住民が対象。行政区総会への参加費や避難生活による心のケア相談、就業支援などで年間10万円を限度に交付する。昨年10月から申請が始まり、37年度までの10年間実施する。ほとんどの申請で領収証の提出が必要となる。

 新たに補助対象としたのは介護保険施設の入所料で、住民の多くが高齢者である点などから国に要望し、認められた。さらに、限度額5万円だった県産品購入費の制限を撤廃した。両町は住民が補助金を自由に使える一括交付を国に求めている。

 20日、会津若松市の会津若松ワシントンホテルで開かれた大熊町の行政区長会で町側が制度の変更点などを説明した。出席した区長からは「申請方法をもっと分かりやすくしてほしい」などの意見があった。

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