正社員採用動向上向き 県内企業3年連続6割超 帝国データバンク調査

 帝国データバンク四日市支店(四日市市塩浜町)は二十日、本年度の雇用動向に関する県内企業の意識調査の結果を発表した。正社員の採用予定のある企業が67・0%と三年連続で六割を超え、過去十年で最高水準となり、大企業と中小企業でともに正社員の採用動向が上向きとなった。

 二月十五日―二十八日までに同社の調査に協力する全国の企業二万三千八百四社を対象に実施し、有効回答企業数は一万八十二社。県内では、対象となった二百六十五社のうち、百三社(大企業十九社、中小企業八十四社)から有効回答を得た。

 調査の結果、正社員の採用予定があると回答した県内企業は、前年度比3・8ポイント増の67・0%で、過去十年で最高水準。大企業は84・2%、中小企業は63・1%だった。全国でも平成二十七年度から三年連続で六割を超えており、正社員の採用意欲が強まっている。

 一方、非正社員を採用する予定があると回答した県内企業は、前年度比2・9ポイント減の51・5%で、採用意欲が弱まった。

 回答した百三社のうち、十七社は従業員の副業や兼業を容認。定着率の向上や継続雇用の増加など、人材確保の面で効果があったと捉えているという。

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