秦野市伊勢原市環境衛生組合は２１日、国と県に不適切な経理を指摘され、補助金約７６０万円を返還、加算金約９０万円を支払うことになった、と発表した。
同組合によると、伊勢原清掃工場（伊勢原市三ノ宮）の焼却炉３基のうち、老朽化した２基を解体。跡地に不燃粗大ごみ処理施設を建てる基本構想を都内のコンサルタント会社に委託し、総費用約１０３０万円のうち、約７６０万円を国と県から補助された。
ところが、住民説明会の開催が遅れるなどし、構想は２０１５年度中に完成せず、国と県から「経理上、不適切」と返還を求められた。
同組合は「翌年度に繰り越すなどの手続きをしておくべきだった。返還分と加算金は組合の基金から支出する」と話している。
