電通、検察が立件へ

3支社でも違法残業疑い

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電通の違法残業事件で、記者会見する愛知労働局の担当者=25日午後、名古屋市

 広告大手、電通(東京)の違法残業事件で、検察当局が法人としての電通を立件する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。長時間労働を容認する企業体質が根付いていたことから、個人の刑事責任を問うのは困難として、同日までに書類送検された本支社幹部計4人は起訴猶予とする公算が大きい。

 愛知、大阪、京都の各労働局は25日、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社幹部計3人を書類送検。愛知労働局によると、中部支社の従業員が2016年4月、いわゆる過労死ラインを越える月105時間38分の残業に従事していたことも分かった。

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