相模原市は２５日、認可保育施設に入れない待機児童数が４月１日時点でゼロだったと発表した。国が３月に示した新定義ではなく従来の定義に基づいた集計で、同市の待機児童ゼロ達成は３年連続。
同市の就学前児童数は年々減り続け、今年は３万３８３５人。このうち３６・６５％に当たる１万２４０２人（前年比３５１人増）が保育所利用を申し込み、１万１９７０人（同３６５人増）が入所した。申し込み、利用者とも過去最多。認可保育施設に入れないが、待機児童には数えない「保留児童」は前年比１４人減の４３２人で、３年連続で減少した。
同市では「保育所の新設などで定員を２０１６年度中に６６０人増やしたが、今後も保育需要の増加は続く」とみて、１７年度４０６人の拡充を目指す。
国の新定義では、保護者に復職の意思がある場合は育児休業中でも待機児童に含めるなどとし、自治体に保護者の意向確認を求めている。意向確認ができていなければ、４月は旧定義での集計も認めている。
旧定義での発表となったことに、加山俊夫市長は定例会見で「国の新定義が正式に出たのは３月３１日。それまで担当者は待機児童ゼロに向けた相談業務などを懸命にやっていた。他自治体がどうやって新定義で数字を出したか聞きたいくらいだ。これからも待機児童ゼロ対策をしっかり取っていく」と述べた。
