川崎市教育委員会は２５日、市立中学校全５２校を対象に行った部活動に関する実態調査の結果を明らかにした。生徒と教職員のそれぞれ約３割が週平均の活動日数を「７日」、生徒の約４割が「もっと休日が欲しい」と回答するなど、部活動の負担が大きい実態が浮かび上がった。課題を審議してきた市の専門会議は「週に最低１日の休養日を設定」「ノー部活動デーを月予定の中に設定」など５項目を提案。市教委が全校での実践を要請する。
調査は昨年１１月から今年１月にかけて実施。２年生約９１００人と教職員約千人、保護者約３００人から回答を得た。市教委によると、生徒の８割以上が運動部か文化部に所属している。部活動をしている生徒のうち、「部活動で困っていること、心配していること」（複数回答）として、５０％が「勉強との両立が難しい」、３８％が「もっと休日が欲しい」と答えた。
教職員の９７％が顧問を務めており、このうち「土曜・日曜のどちらかを休養日に設定している」は３５％にとどまり、「定期的な休養日を設けていない」は２１％だった。また、約２割が「生徒の休養が足りないと感じる」とした。
「日常の部活動指導をどのように感じているか」との問いに、「生徒の重要な活動として前向きに取り組んでいるが、負担を感じている」とした教職員が４２％に上った。保護者の約４割も、活動日数や時間について「多すぎる」または「やや多すぎる」と答えた。
市が昨年５月に設置した、学校やＰＴＡ、有識者らでつくる市立中学校部活動検討専門会議は、調査結果などを踏まえて改善策を検討。▽早朝練習をする場合は過度な負担とならないよう実施基準を明確にし計画的に行う▽保護者会を年数回開催し指導への共通理解を深める▽教職員の研修−など５項目を提案した。
スポーツ庁でも本年度中に実態調査を行い、運動部活動の在り方に関するガイドラインを策定予定で、市教委は「まずは５項目を各校で実践してもらい、国の方向性に合わせて市のガイドラインも作っていきたい」としている。
