「障がい者差別解消」と「働き方改革」の2つに 県議会代表者会議 特別委設置で合意

 県議会代表者会議は十五日、障害者差別の解消を目指す条例を策定する「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(仮称)」と、労働環境の実態を調べる「働き方改革調査特別委員会(仮称)」の二つの特別委を本年度に設置することで合意した。

 県議会の四つの会派は、十一日の代表者会議で、六つの特別委を提示していた。障がい者差別解消条例策定調査特別委は、最大会派の新政みえが提案。「全国の取り組みや県内の実態を調査した上で、条例を策定する」と説明した。

 十五日の代表者会議で、自民党は「条例策定なので(案件が)重い」とし「一年間検討委員会などで準備を進めてから、次年度に特別委を設置するやり方もある」と提案。新政みえは「特別委の形を取り、議論の経緯を議事録に残すほうが良い」と理解を求めた。

 労働環境に関する特別委については、新政みえが、自民党の「働き方改革調査特別委」と共産党の「働き方改革調査研究特別委」をまとめ、草の根運動いがの「ダイバーシティ社会推進調査特別委」の内容を盛り込むことを提案した。

 自民党は「共産党や草の根運動いがの提案を十分加味した形で進めたい」と賛同。草の根運動いがは「ダイバーシティ社会推進調査特別委の下に、働き方改革に関する分科会をつくってはどうか」と代案を出した上で、「(代表者会議に)お任せする」とした。

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