選挙区調査特別委 県議会の定数や区割り 正副委員長案、合意得られず

 県議会の定数や区割りなどを審議する選挙区調査特別委員会(舟橋裕幸委員長、十五人)は十六日、定数を現行条例から四増の四九とする正副委員長案に対する各会派の意見を募ったが、賛否が分かれたため合意には至らなかった。舟橋委員長は十八日の本会議で「正副委員長案の合意に至らなかった。引き続き議論を続けたい」と報告する考えを示した。

 舟橋委員長は十五日に正副委員長案を提示。案は東紀州地域の選挙区を統合する一方、鳥羽市・志摩市選挙区の合区を解消する。「一票の格差」は現行条例の1・66より拡大し、2・58。最大会派の新政みえ(二十一人)と自民党(十七人)の案を元に作成した。

 十六日は各会派が正副委員長案への意見を表明。新政みえと草の根運動いが(一人)、青峰(一人)の三会派が賛成した。自民党は「依然、会派内に多様な意見がある」、共産党(二人)は「議論を深める対象にしたい」などと述べ、賛否は明言しなかった。

 一方、鷹山(三人)、公明党(二人)、能動(一人)、大志(一人)は反対の意向を示した。鷹山の奥野英介委員は「多数派の会派の横暴」と批判。公明党の今井智広委員も「一方で合区、一方で合区解消では県民に説明が付かない」と指摘した。

 舟橋委員長は休憩を挟んだ後に「委員の発言を聞くと、合意を得ることは難しい」と総括した上で、十八日の本会議では、約一年にわたる議論の経過報告に加えて「正副案を提出したが、合意には至らなかった。引き続き議論を続けたい」と報告すると説明した。

 舟橋委員長は委員会後の取材に応じ、正副委員長案が合意されなかったことについて「非常に残念。自民党が賛否を保留したことが大きかった。自民党が賛成の立場で少数会派の委員からも一定の賛成を得られたら、少し違った展開があったと思う」と述べた。

 特別委の今後について「基本的に継続される。現段階で委員からは『店じまいをしろ』という声はなかったと思っている。継続してもらいたいと要望するしかない」と説明。「正副委員長案をどのように扱うかは、次の正副委員長に託したい」と述べた。

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