AV強要対策で専門官配置へ 政府、取り締まりに本腰 ほか

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1. AV強要対策で専門官配置へ 政府、取り締まりに本腰

画像 3月に首相官邸で開かれたアダルトビデオへの出演強要被害についての対策会議

 政府は、アダルトビデオ(AV)への出演を強要される女性の被害が増えている現状を踏まえ、全国の都道府県警に専門官を配置する方針を固めた。取り締まりの強化に本腰を入れる。19日に首相官邸で開催する関係省庁対策会議で正式決定する。政府関係者が18日、明らかにした。

 専門官は、AV出演強要問題への対応を統括する立場として各都道府県警で指定する。専門官を中心に、法令を厳格に適用した取り締まりの推進や、勧誘行為の摘発強化、相談窓口の周知徹底などに取り組む。

 少女らによる接客を売りにした「JKビジネス」に関しては、警察庁を通じて各自治体に禁止条例の制定を促す。

2. NYで車突っ込み、1人死亡 22人負傷、テロは無関係

画像 18日、ニューヨークのタイムズスクエアで、負傷者の救助をする人々(ロイター=共同)画像 18日、米ニューヨーク・タイムズスクエアで、負傷した歩行者を救助する消防隊員(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク中心部マンハッタンの繁華街タイムズスクエアで18日、多数の歩行者がいた歩道に乗用車が突っ込み、警察当局によると、18歳の女性が死亡、22人が負傷した。警察は運転していた男を拘束。ニューヨークのデブラシオ市長はテロとは無関係とみていることを明らかにした。

 在ニューヨーク日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。

 男は同市内の元米兵リチャード・ロハス容疑者(26)。過去に2回、薬物やアルコールを摂取後に運転して訴追されており、警察はこの日の運転についても飲酒などの影響を調べている。

3. 若年層の死因、自殺が1位 「深刻な状況」と対策白書

画像 厚生労働省

 厚生労働省がまとめた2017年版自殺対策白書の概要が18日、判明した。5歳ごとに区切った年齢階級別でみると、15歳から39歳までの5階級で、死因の1位が「自殺」だった。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」とし、若年層の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を低下させることを重要な課題として挙げている。白書は今月下旬にも閣議決定される予定。

 政府は、今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する。厚労省の有識者検討会は、若年層の自殺対策として、インターネットを活用した情報発信や相談体制の整備、充実などを大綱に盛り込むよう提言している。

4. 共謀罪、19日に採決の構え 与党、野党を押し切る

画像 衆院本会議で自身に対する不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する金田法相(右上)=18日午後画像 衆院本会議で自身に対する不信任決議案が議題となり、民進党の山尾志桜里氏(手前)の趣旨弁明を聞く金田法相=18日午後

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、野党4党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は18日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。与党は19日の衆院法務委員会で、野党の反対を押し切り改正案を採決する方針。23日の衆院通過、24日の参院審議入りを図る。ただ、他の法案も含め審議日程が想定より遅れており、与党は成立を見据え6月18日に会期末を迎える国会会期の延長を視野に入れる。

5. 8月にもNAFTA再交渉 日本企業の戦略転換も

画像 ライトハイザー米通商代表=15日、ワシントン(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米政権は18日、カナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を始めると議会に通知した。米国の法律に基づき、早ければ8月中に再交渉が始まる。米国との貿易で巨額の黒字を稼ぐメキシコとの協議が焦点となる。再交渉の行方によっては、メキシコに進出している自動車メーカーなどの日本企業は経営戦略の転換を迫られそう。

 カナダ、メキシコも再交渉に応じるとしており、トランプ氏が公約に掲げたNAFTA再交渉が実際に動きだすことがほぼ確実になった。ライトハイザー米通商代表は「米国の労働者や企業の利益を促進する協定にする」との声明を発表。

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