AV強要対策で専門官配置へ 政府、取り締まりに本腰 ほか

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1. AV強要対策で専門官配置へ 政府、取り締まりに本腰

画像 3月に首相官邸で開かれたアダルトビデオへの出演強要被害についての対策会議

 政府は、アダルトビデオ(AV)への出演を強要される女性の被害が増えている現状を踏まえ、全国の都道府県警に専門官を配置する方針を固めた。取り締まりの強化に本腰を入れる。19日に首相官邸で開催する関係省庁対策会議で正式決定する。政府関係者が18日、明らかにした。

 専門官は、AV出演強要問題への対応を統括する立場として各都道府県警で指定する。専門官を中心に、法令を厳格に適用した取り締まりの推進や、勧誘行為の摘発強化、相談窓口の周知徹底などに取り組む。

 少女らによる接客を売りにした「JKビジネス」に関しては、警察庁を通じて各自治体に禁止条例の制定を促す。

2. NYで車突っ込み、1人死亡 22人負傷、テロは無関係

画像 18日、ニューヨークのタイムズスクエアで、負傷者の救助をする人々(ロイター=共同)画像 18日、米ニューヨーク・タイムズスクエアで、負傷した歩行者を救助する消防隊員(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク中心部マンハッタンの繁華街タイムズスクエアで18日、多数の歩行者がいた歩道に乗用車が突っ込み、警察当局によると、18歳の女性が死亡、22人が負傷した。警察は運転していた男を拘束。ニューヨークのデブラシオ市長はテロとは無関係とみていることを明らかにした。

 在ニューヨーク日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。

 男は同市内の元米兵リチャード・ロハス容疑者(26)。過去に2回、薬物やアルコールを摂取後に運転して訴追されており、警察はこの日の運転についても飲酒などの影響を調べている。

3. 若年層の死因、自殺が1位 「深刻な状況」と対策白書

画像 厚生労働省

 厚生労働省がまとめた2017年版自殺対策白書の概要が18日、判明した。5歳ごとに区切った年齢階級別でみると、15歳から39歳までの5階級で、死因の1位が「自殺」だった。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」とし、若年層の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を低下させることを重要な課題として挙げている。白書は今月下旬にも閣議決定される予定。

 政府は、今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する。厚労省の有識者検討会は、若年層の自殺対策として、インターネットを活用した情報発信や相談体制の整備、充実などを大綱に盛り込むよう提言している。

4. 退位法案を閣議決定へ 陛下一代限りの特例

 政府は19日午前の閣議で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を決定する。皇位継承を定めた皇室典範の特例として、陛下の退位と皇太子さまの即位を実現する旨を明記。対象を陛下一代に限る一方、将来の先例となる形だ。歴史上、略称として使われた「上皇」を退位後の正式な呼称(称号)とする。法案は同日中に衆院に提出。陛下が退位の意向をにじませた昨年8月のビデオメッセージを契機とした政府、与野党の検討を経て、法案審議が始まる。6月上旬にも成立する。

5. NY株反発、56ドル高 買い戻し優勢

画像 18日のニューヨーク証券取引所(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日に急落した反動で買い戻しが優勢となり、前日比56.09ドル高の2万0663.02ドルと3日ぶりに反発して取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は43.89ポイント高の6055.13だった。

 ダウ平均はもみ合いで始まった。トランプ米大統領の政権運営への不安が引き続き意識された一方、朝方発表された米国の雇用関連指標や製造業の景況感を示す指標が市場予想よりも良かったことから、前日の終値を挟んで取引された。

 午後に入ると買い戻しが広がり、上げ幅は一時150ドルを超えた。

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