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復興需要で小売店好調 県内16年度

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 九州経済産業局がまとめた2016年度の小売店の販売額で、熊本地震の復興需要による県内の個人消費の盛り上がりが、端的に示された。百貨店・スーパーや家電量販店、ホームセンターなど各業態が軒並み好調で、九州・沖縄の伸び率を大きく上回った。

 県内の百貨店・スーパー(43店)の販売額は、前年度比2・1%減の1542億円。ただ、地震で休業した店や新規出店を除く既存店の比較では、1・4%増だった。九州・沖縄(420店)では、既存店でも0・2%減と低迷しただけに、県内の伸びが目立つ。

 県内の販売額は、地震後の4、5月に大きく落ち込んだが、6月から盛り返し、既存店では3月まで10カ月連続で前年を上回っている。飲食料品が4・2%増と好調で、不振が続く衣料品も0・8%減にとどまった。

 買い替えや生活再建の需要で、家電や日用品も売れている。家電量販店(44店)は17・9%増の487億円、ホームセンター(84店)は13・5%増の609億円、ドラッグストア(165店)は7・7%増の813億円と、高い伸びを示した。

 コンビニ(719店)は1617億円。前年と比較できる7月以降、毎月約10~20%増え続けている。(小林義人)

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