体制強化など5項目重点 県、イノベ構想実現へ方針

 県は平成29年度、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現に向けて5つの重点方針を設けるとともに庁内の連携を強化する。18日に県庁で初開催した推進本部会議で決めた。

 推進本部会議は内堀雅雄知事が本部長を務め、庁内の関係部局が同構想に関する課題の共有や総合調整、計画の進行管理などに取り組む。政府が設ける関係閣僚会議、市町村との連携推進会議との協力も強化する。

 県は構想実現の重点方針として(1)構想の推進体制の整備・強化、(2)産業集積と交流人口の拡大(3)構想を担う人材の育成(4)環境・リサイクルやエネルギーなどの各プロジェクトの着実な推進(5)拠点を核とした周辺環境の整備−を掲げ、各部局がそれぞれ事業に取り組む。

 政府が近く改定する福島復興再生基本方針には構想の実現のための企業誘致の促進、拠点の周辺の生活環境整備、国や自治体、研究機関の連携強化などが支援策として盛り込まれる見通し。県は方針に基づいた予算の確保を国に求める。

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