ふるさと納税で徳島市が控除ミス 1614人に住民税過大通知

 徳島市は18日、2016年にふるさと納税などで県内外の自治体に寄付した1614人の市民・県民税(住民税)の控除を行わず、17年度の課税額を過大に通知するミスを起こしたと発表した。6月分が過大徴収される見込みで、7月〜来年5月の徴収分を減額して調整する。課税額を算出するシステムに、控除額を反映する仕組みを適用していなかったのが原因。市は過大に通知した金額について「現時点では不明」と説明している。

 控除が行われていなかったのは、昨年1年間に寄付行為をした4448人のうち、給与から住民税が天引きされる「特別徴収」の対象で、確定申告をした会社員ら。

 市は今月15日、誤った課税額を記載した市民税・県民税特別徴収税額決定通知書を714事業所に送付。16日に送付先の事業所から問い合わせがありミスが発覚した。

 市によると、昨年までは、寄付者一人一人の課税額を職員が算出していたが、近年のふるさと納税による寄付件数の増加に対応するため、今年からは電算システムを用いて一括処理するように変更した。しかし、システムには、控除額を反映させて課税額を決定する仕組みが適用されていなかった。

 15年の寄付者(2672人、ふるさと納税以外の寄付含む)の控除額は1人当たり約7万円だった。これに基づいて単純計算すると、今回のミスで過大に徴収される6月分の税額は約940万円で、1人当たり約5800円になる。

 18日は、松田健司財政部長、日下裕司市民税課長らが謝罪会見を開き、経緯を説明した。市は6月上旬にも正しい課税額を各事業所に通知する。

 松田部長は「納税者、事業者の皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしたことを心からおわび申し上げる。原因を究明して再発防止策の構築を進め、信頼回復に努めたい」と話した。

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