退位法案を閣議決定 陛下一代限りの特例 ほか

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1. 退位法案を閣議決定 陛下一代限りの特例

画像 天皇陛下

 政府は19日午前の閣議で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を決定した。皇位継承を定めた皇室典範の特例として、陛下の退位と皇太子さまの即位を実現する旨を明記。対象を陛下一代に限る一方、将来の先例となる形だ。歴史上、略称として使われた「上皇」を退位後の正式な呼称(称号)とする。法案は同日中に衆院に提出。陛下が退位の意向をにじませた昨年8月のビデオメッセージを契機とした政府、与野党の検討を経て、法案審議が始まる。6月上旬にも成立する。

2. 共謀罪、午後にも採決強行 野党反発、衆院法務委

画像 衆院法務委で、質問に答える金田法相=19日午前

 衆院法務委員会は19日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議した。与党は午後に野党の反対を押し切り改正案を採決する方針。23日に衆院を通過させ、24日の参院審議入りを図る。廃案を求める民進、共産両党は反発を強めており、採決を巡る重要局面で攻防が一層激化する。

 19日午前の法務委理事会で与党は同日の質疑終局と採決を提案したが、野党は拒否した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「国民に法案の重要性を理解いただきたい。野党の皆さんにもご支持いただけるよう丁寧に説明を尽くしたい」と述べた。

3. 大卒の就職率、97.6% 2年連続更新、高卒も好調

画像 明治大の就職キャリア支援センターで就職相談をする大学生ら=東京都千代田区

 今春、大学を卒業し、就職を希望した人の4月1日時点の就職率は昨年比0.3ポイント増の97.6%となり、統計を始めた1997年春卒から過去最高を更新した。厚生労働省と文部科学省が19日、発表した。6年連続の上昇となり、2年連続の記録更新となる。

 就職を希望する全ての高校生が対象となる文科省の調査でも就職率(3月末)は98.0%(昨年比0.3ポイント増)で7年連続の増加となった。景気回復に伴う人手不足を背景に、企業の活発な採用意欲が反映された。

4. 「農業白書」法人の雇用増 TPPの記述減る

画像 2016年度版農業白書のポイント

 政府は19日の閣議で、2016年度版「農業白書(食料・農業・農村の動向)」を決定した。15年の新規就農者が6年ぶりに6万人を超えたと報告し、特に法人の雇用が増え「若い農業者の受け皿として大きな役割を果たしている」と分析。家業の性格が強かった農業の変化を取り上げた。

 一方、環太平洋連携協定(TPP)の記述は米国の離脱に伴い、15年度版に比べ大幅に減少。21日の閣僚会合で、日本の求心力を生かし「どのようなことができるかを関係国と議論していく」という表現にとどめた。

5. 特別検察官任命に「魔女狩り」 トランプ氏、捜査に危機感

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、昨年の大統領選にロシア政府が干渉した疑惑の捜査を統括する特別検察官にモラー元連邦捜査局(FBI)長官が任命されたことについて「魔女狩りだ。米国を分断する」と強く非難、「私や陣営がロシアと共謀した事実はない」と否定した。

 ホワイトハウスで行われたコロンビアのサントス大統領との共同記者会見で述べた。特別検察官任命により捜査が新局面を迎え、トランプ氏は陣営とロシアの不透明な関係に焦点が当たることにいら立ちを強めている。

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