県内79社、採用に不透明感 来春計画100社調査

 岩手日報社は県内主要企業100社対象の2018年春の新卒採用計画に関するアンケート調査を行い、採用を予定するとした97社のうち79社が計画通りの採用数確保について「難しい」「分からない」と答えた。人手不足や堅調な事業環境から採用数を17年春実績より「増やす」とした企業は震災後の12年春以降で最多の37社(前年比4社増)だったが、大企業・有名企業志向などを背景に、多くの県内企業が新卒確保に不安を抱えている実態が浮き彫りとなった。

 調査によると、18年春の採用計画数は約1600人(減らす3社と採用なし1社、増減未定1社、計画未定2社の計7社を除外して集計)。実際の採用も17年春実績の1364人は上回る見込みだ。

 増減理由(複数回答)は「社員構成の適正化」が79社でトップ。「人手不足」44社、「事業の拡大」25社が続いた。「事業の縮小」「受注等の減少」はゼロ。17年春実績比9人増の13人を採用予定の宮城建設(久慈市)は「(復興需要が終息する)5年先は受注量が激減すると考えられるが、将来に備えた人材確保が必要」とした。

 【調査方法】 県内に本社・事業所がある企業(協同組合含む)100社を対象に4月中下旬に調査用紙を送付。同月末までに回答を得た。対象企業は売上高、業種、地域性などを考慮し、継続96社、新規4社とした。

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