滋賀県の省エネ事業、全て不採択 国の地方創生交付金応募

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 滋賀県が、再生可能エネルギーや省エネを広げる4事業を、国の「地方創生推進交付金」に応募したところ、すべて不採択となったことが18日までに分かった。総額で約4800万円の事業費が半減することになるが、担当するエネルギー政策課は「民間団体と連携するなど、知恵を出して再生可能エネルギーの活用推進に取り組みたい」としている。

 県は「原発に依存しない新しいエネルギー社会」を目指し、昨年3月に「しがエネルギービジョン」を策定した。同課は2017年度、▽間伐材などの木質バイオマスや水草などの未利用資源を活用したモデル地域づくり支援▽SNS(会員制交流サイト)などを活用したエネルギー先進事例の情報発信▽専門家による事業所の省エネ診断支援▽再生可能エネルギー活用を進める市町や団体支援-の各事業を予算化し、同交付金への採択を目指して応募。事業費の半分をまかなう予定だった。

 同課によると、不採択の理由は不明だが、滋賀県だけでなく、全国的にエネルギー分野の事業はほとんど採用されていないという。

 県の各事業では専門家の派遣回数が減るほか、SNSによる動画発信などに影響が出そうという。担当者は「県広報も活用し、できるだけ事業が縮小しないように工夫したい。再生可能エネルギー活用は非常に重要で、めげずに取り組みを進める」と話す。

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