国連の核禁止条約に被爆者派遣へ

広島県被団協が総会

広島県被団協の総会で活動報告をする前田耕一郎事務局長(奥右)=19日午前、広島市

 広島県原爆被害者団体協議会(県被団協・坪井直理事長)は19日、広島市で定期総会を開き、6月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第2回制定交渉に、被爆者の箕牧智之副理事長(75)を派遣すると発表した。

 総会では、条約の制定を求める署名活動や、高齢化で会員が減っている現状を報告。運動を継続するために各地域の組織統合の検討や、被爆2世の活動を強化する方針を掲げた。

 前田耕一郎事務局長が、オバマ前米大統領の昨年5月の広島訪問を「坪井理事長と言葉を交わし、歴史に残る瞬間だった」と振り返った。

 県被団協は1956年に結成された。

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