退位法案を閣議決定 陛下一代限りの特例 ほか

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1. 退位法案を閣議決定 陛下一代限りの特例

画像 天皇陛下

 政府は19日午前の閣議で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を決定した。皇位継承を定めた皇室典範の特例として、陛下の退位と皇太子さまの即位を実現する旨を明記。対象を陛下一代に限る一方、将来の先例となる形だ。歴史上、略称として使われた「上皇」を退位後の正式な呼称(称号)とする。法案は同日中に衆院に提出。陛下が退位の意向をにじませた昨年8月のビデオメッセージを契機とした政府、与野党の検討を経て、法案審議が始まる。

 菅義偉官房長官は閣議決定後の記者会見で「政府として法案の速やかな成立を期したい」と述べた。6月上旬に成立する見通しだ。

2. 共謀罪、午後にも採決強行 野党反発、衆院法務委

画像 衆院法務委で、質問に答える金田法相=19日午前

 衆院法務委員会は19日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議した。与党は午後に野党の反対を押し切り改正案を採決する方針。23日に衆院を通過させ、24日の参院審議入りを図る。廃案を求める民進、共産両党は反発を強めており、採決を巡る重要局面で攻防が一層激化した。

 19日午前の法務委理事会で与党は同日の質疑終局と採決を提案したが、野党は拒否した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「国民に法案の重要性を理解いただきたい。野党の皆さんにもご支持いただけるよう丁寧に説明を尽くしたい」と述べた。

3. 五輪負担、都外に4百億円要請案 都は6千億で調整へ

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都が分担の大枠として、都と大会組織委員会が6千億円ずつ、国が1500億円を負担し、競技会場がある都外の自治体には運営費として総額で400億円の負担を求める案をまとめたことが19日、大会関係者の話で分かった。今月中の合意に向け、都は自治体の理解を求めるが、地元負担に強く反発している自治体もあり、スムーズに調整が進むかどうかは不透明。数字が変動する可能性もある。

 都外会場があるのは北海道と、宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡の6県。

4. 大卒の就職率、97.6% 2年連続更新、高卒も好調

画像 明治大の就職キャリア支援センターで就職相談をする大学生ら=東京都千代田区

 今春、大学を卒業し、就職を希望した人の4月1日時点の就職率は昨年比0.3ポイント増の97.6%となり、統計を始めた1997年春卒から過去最高を更新した。厚生労働省と文部科学省が19日、発表した。6年連続の上昇となり、2年連続の記録更新となる。

 就職を希望する全ての高校生が対象となる文科省の調査でも就職率(3月末)は98.0%(昨年比0.3ポイント増)で7年連続の増加となった。景気回復に伴う人手不足を背景に、企業の活発な採用意欲が反映された。

5. 北朝鮮制裁委にハッキング 世界規模サイバー攻撃直前

 【ニューヨーク共同】北朝鮮の制裁決議違反を調べている国連安全保障理事会制裁委員会の専門家パネルのコンピューターが5月上旬、電子メールによるハッカー攻撃を受けていたことが18日分かった。実質的な被害は免れたが、安保理は制裁に関する機密情報を取り扱う専門家パネルへの攻撃を深刻視し対策に乗り出した。

 攻撃の直後には、北朝鮮に関係したハッカーの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃が世界各地で発生した。北朝鮮は専門家パネルの作成した報告書を「詐欺的」と非難しており、制裁委は関与の有無を慎重に調べる。

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