雁木再生や無電柱化の推進を提言 糸魚川 復興まちづくり検討委

 糸魚川大火からの復興を目指す糸魚川市の「駅北復興まちづくり計画検討委員会」(委員長・木村英雄副市長)が市に報告する「復興まちづくりに関する提言書」素案の内容が18日、分かった。被災地約4万平方メートルと周辺地域も加えた計約17万平方メートルを対象に、雁木(がんぎ)の再生や無電柱化を進め、海水を消火活動に使えるように体制を整備するなど「災害に強く、にぎわいのまちをつくる」としている。

 提言は市が8月末までに策定する「復興まちづくり計画」に反映される見通しだ。

 素案は大火の概要やまちづくりの方針、実施するプロジェクトなどをまとめた5章で構成。重点プロジェクトは「大火を防ぐまちづくり」「糸魚川らしいまちなみ再生」「大火の記憶を次世代につなぐ」など6項目で、具体的なスケジュールも示している。

 「大火を防ぐまちづくり」では市道の拡幅や敷地の再編を挙げ、本年度中に用地買収と設計に着手することを提言。「糸魚川らしいまちなみ再生」では、雁木の再生に向けた都市計画手続きや無電柱化の調査・設計を示し、これらについても本年度中に着手すべきだとしている。

 消防力強化では、大火での教訓を生かして海水や奴奈川用水を消火活動に活用できるよう整備することや、消防団の装備と体制強化は20年度までに実施すべきだとした。

 「暮らしを支えるまちづくり」では、21年度までに公営住宅を整備し、公営住宅と福祉施設の連携について検討することが望ましいとしている。

 ソフト面では、毎夏恒例の糸魚川おまんた祭りを、復興をキーワードに企画していくことなどを提言している。

 検討委は6月8日と28日の会合で最終的な提言をとりまとめ、米田徹市長に提出する。関係者によると、残り2回の会合で素案が見直される可能性もあるという。

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