住電日立ケーブル、欧州環境規制「RoHS」適合ケーブル品ぞろえ

 電線大手販社の住電日立ケーブル(本社・東京都台東区、社長・多田嘉孝氏)は機器用電線で欧州の環境規制強化に適合したケーブルを品ぞろえする。欧州域内の電気電子機器を対象とするRoHS指令では2019年7月から規制対象に新たにフタル酸エステル4物質が追加。同社では配電盤や家電で用いられる機器用などの電線について、顧客からの要望が強い一部品種で規制物質を外被に用いないケーブルを供給する体制を順次整備。欧州に製品を輸出する国内顧客向けに販売する。

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RoHS指令対応ケーブル

 フタル酸エステル4物質の中のDEHPは電線の柔軟性を高める可塑剤として用いられるが、同社ではメーカーと連携しながら機器用などの一部品種で別の成分に代替した製品を供給する体制を整える。

 VCTやVCTFは2017年10月から、HIVについては19年1月から規制物質の含有値を保証する。燃焼時に有害物質の発生が少ないエコ電線については外被に規制物質を用いないためRoHS指令に抵触しない。

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