メーカー支援、合同展を 日本工芸産地協会が高岡で勉強会

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 一般社団法人日本工芸産地協会(東京)の「産地カンファレンス2017in高岡」は19日、高岡市の高岡法科大で開かれた。基調講演した中川政七会長は国内の工芸メーカーを支援するため、経営コンサルティングや教育セミナー、合同展示会に取り組む意向を示した。

 協会は全国の工芸関連企業11社が3月に設立した。産地カンファレンスは協会設立後、初の勉強会で、全国の工芸メーカーや産地活性化に取り組む自治体の職員ら約200人が参加した。

 生活雑貨を取り扱う中川政七商店(奈良市)社長で、経営コンサルティング事業を展開している中川会長は基調講演で、メーカーが商品を開発する際、経営上の意図の明確化やデザイナーとの意思疎通が事業の成功に必要とし、「どうすれば消費者に認知してもらい、愛されるかを意識することが大切だ」と強調した。

 副会長を務める鋳物メーカー能作(高岡市)の能作克治社長も「産業観光が産地の未来を切り拓く」と題して講演した。能作社長は工場見学の受け入れや鋳物の製作体験など、4月にオープンした新社屋での取り組みを紹介。「地元の人にふるさとの伝統工芸の魅力を知ってもらうことが産地の魅力を発信するには必要だ」と述べた。

 林芳正参院議員が祝辞を贈り、中川、能作両氏とともに来場者の質問に答えた。参加者は高岡法科大近くの能作本社も訪れ、工場見学やカフェでの食事を通して、産業観光の試みに触れた。

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