<宮城県>水道3事業 検討会業者に調査委託

 県内の広域上水道と下水道、工業用水の3事業一体化による官民連携運営の導入検討を巡り、導入方法などの調査業務の委託業者に、運営方式を検討する県の官民検討会メンバーが選ばれていたことが19日分かった。この日の県議会建設企業委員会では、県に対し議員から疑問の声が上がった。

 指摘があったのは、導入可能性の調査やコスト削減効果などを算出する「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務」と、財務状況などを分析する「上工下水デューディリジェンス調査業務」。それぞれ委託先として日本総合研究所(東京)、あずさ監査法人(同)が公募型プロポーザル方式で決まった。

 両社は県が2月に開催した官民組織「県上工下水一体官民連携運営検討会」に有識者として参加。今後、両社の調査・検討結果を踏まえ、検討会で運営方式をまとめる方針という。

 議員は「県と一緒に話を進めてきた業者が、県の共感を得る提案をするのは当然。出来レース的で問題だ」と指摘。「自らの調査結果を踏まえ、導入の検討にまで関わるのはおかしくないか」とただした。

 遠藤信哉公営企業管理者は各調査業務に3社ずつ応募があり、業者名を伏せて選定したと強調。「透明性は確保しているが、両社に検討会から外れてもらうなど誤解のないよう努力する」と理解を求めた。

 県はみやぎ型管理運営方式として、県内の2広域上水道と3工業用水、2流域下水道事業を統合。特定目的会社に運営権を付与する。料金設定の権限などで県の関与を残す。県は2020年度の3事業一体運営の開始を目指している。

あなたにおすすめ