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水俣条約、8月発効 地球規模で水銀規制 締結51カ国

 環境省は19日、水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が8月16日に発効すると発表した。国連環境計画(UNEP)によると、締結国数が18日、発効に必要な50カ国に達し、条約の規定に基づき90日後の発効が決まった。水俣病で経験した水銀被害を防ぐ地球規模の取り組みが、本格的に動きだす。

 山本公一環境相は19日の閣議後記者会見で「わが国は(水俣病という)尊い犠牲の上に貴重な経験をしている。条約を通じて水銀の怖さを各国に広めたい」と語った。

 水俣条約は、2013年10月に水俣、熊本両市で開かれた外交会議で採択され、各国が順次、締結を進めてきた。UNEPによると、今月18日にブルガリア、デンマーク、ハンガリー、マルタ、オランダ、ルーマニア、スウェーデンの7カ国が加わり、計51カ国となった。日本は23番目(16年2月)で、締結国には米国やモンゴル、最大排出国の中国も含まれている。

 日本政府はこれまでに、水銀汚染防止法や改正大気汚染防止法を成立させるなど関係法令を整備。一部を除いて条約発効日に施行され、ボタン電池や体温計など水銀使用製品の製造・輸出入が、遅くとも20年までに原則禁止となる。石炭火力発電所などにも排出規制を課し、採掘から廃棄まで各段階で規制がかかる。

 第1回締約国会議(COP1)は9月24~29日にスイス・ジュネーブで開かれる。環境省と県は、条約発効を記念したイベントを7月1日に水俣市で開く。(内田裕之)

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