東電共同体へ参画否定 北電社長「必要性感じない」

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 北陸電力の金井豊社長は19日、東京・大手町の電気事業連合会で会見した。東京電力ホールディングス(HD)が原発や送配電事業で他電力との共同事業体設立を目指していることに関し「当社として必要性は感じていない」と述べ、共同事業体への参画に否定的な見方を示した。

 共同事業体の設置は、東電HDが政府に申請した経営再建計画に盛り込まれた。原発については2020年度をめどに、協力の基本的な枠組みを設ける予定にしている。

 金井社長はこうした動きについて「原子力事業は地元と信頼関係を築いていくことが重要。事業統合してできるのか」と指摘。送配電事業についても「統合の必要性は感じない」と述べた。

 一方、北電と東電HD、中部電力の3社で締結した原発の技術協力協定に関しては「当社にとってメリットは非常に大きい。再編や統合でなくても、この枠内で情報共有などは進められる」と話した。

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