飲食店の消火器 年度内に義務化 消防庁

 糸魚川大火を受け、総務省消防庁は19日、原則として全ての飲食店に消火器の設置を義務付けるべきだとする有識者検討会の報告書を公表した。小規模店を含め、初期消火を徹底する。消防庁は既に義務化の方針を表明しており、本年度中に関係政令を改正する。

 糸魚川市の大火は昨年12月に発生。ラーメン店のこんろの火の消し忘れが原因とされ、強風で木造住宅密集地に燃え広がった。

 現在の消防法施行令で消火器の設置義務があるのは、延べ面積150平方メートル以上。東京都内の市区町村や政令指定都市など、条例で全飲食店に義務付けている地域もあるが、指導にとどまっているケースもある。糸魚川市のラーメン店は義務の対象外だが、設置していた。

 本県では新潟市が条例で延べ面積100平方メートル以上の木造の店で義務付けているが、全飲食店は対象になっていない。

 報告書は、各地で同様の大火が起こる恐れがあり、消防本部の事前対策が重要と指摘。消防庁は、木造密集地域など火災の危険性が高いエリアを指定し、消火態勢や水の確保策を盛り込んだ計画を来年3月までに作るよう呼び掛ける。

 計画は全国の消防本部の6割が未策定。消防庁によると、本県では19消防本部のうち、長岡市など7消防本部が作っていない。

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